住宅ローン減税の効果確保

与党税制改正大綱まとまる

与党の税制改正大綱が12月14日にまとまった。国土交通省関係の要望項目では、住宅ローン減税の効果を確保する措置が認められたほか、譲渡損失の繰越控除などの延長が認められた。新設されたバリアフリー改修促進税制は、当初の要望内容よりもトーンダウンし、現行の住宅ローン減税との選択制として認められた。

住宅ローン減税の確保については、07年・08年の入居者を対象に、控除期間を15年に延長した特例措置を作り、現行制度と選択できるようにする。最大控除額はいずれも200万円。特例措置では、１年から10年まで控除率を0.6％に引き下げる（現行では６年目まで控除率１％）。