国税庁は７月１日、08（平成20）年分の相続税路線価を発表した。 それによると、全国平均は昨年よりも10.0％上昇。３年連続で上昇した。 圏域別では、東京圏、大阪圏、名古屋圏は３年連続で上昇しているが、 大阪圏では上昇率が縮小。 また、地方圏では、昨…

今月は固定選択型は0.05〜0.2％上昇しています。 超長期固定に関しては、変動なし、もしくは若干下がりました。各主要銀行の金利はみずほ銀行･･･固定2年 3.45％ 長期固定20年 3.05％ 35年3.28％ りそな銀行・・・固定2年 3.50％ 長期固定25年 3.60％ 30年3.6…

５月の首都圏新築戸建成約数は2,240件（前年同月比15.3％増加）で、10カ月連続の増加となりました。東京23区が325件（同33.2％増加）と大幅に増加したが、東京都下は435件（同1.4％増加）に留まり、エリアによる違いが目立つ結果となっております。 首都圏の…

冬柴鉄三国土交通相は20日の閣議後記者会見で、住宅着工戸数の大幅減少を招いた改正建築基準法の施行から同日で1年になるのを受け、「法改正で混乱し、国民経済まで影響したことに改めておわび申し上げなければならない」と述べた。つまり、大臣みずからが今…

国土交通省が2008年5月30日に発表した08年4月分の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数は9万7930検、前年同月比8.7％減と10カ月連続で減少しました。3月（15.6％減）にいったん拡大した減少幅は再び縮小しました。季節調整済みの年率換算値は115万1000戸。利…

今月は全ての固定金利が大幅に上昇しました。 上昇幅は最大で0.35％となっています。各主要銀行の金利はみずほ銀行･･･固定2年 3.35％ 長期固定20年 3.00％ 35年3.30％ りそな銀行・・・固定2年 3.35％ 長期固定25年 3.40％ 30年3.45％ 三井住友銀行・・・固…

大掃除には、来年も健康で安全でありますようにという願い込め、年神様を迎えるための清めの意味がありました。いまでは一年の汚れ落とし行事のようですが。汚れを落とすにしても神様が来られる玄関、キッチン、トイレなどを綺麗にしておきたいもの。掃除時…

東京カンテイは97年に分譲されたマンションの07年の流通時坪単価 を比較して、駅別の価格維持率を算出した。 首都圏で最も価格維持率が高かったのは東京メトロ南北線の麻布十番駅 で、分譲時坪単価が２９３万３０００円だったのに対して07年の流通時坪単価 …

自民党の財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）が、６月に示す増税を伴う財政再建案の取りまとめの中で、平成２１年度税制改正に必要な消費税率の引き上げ幅の明記を検討していることが１４日、わかった。財革研は昨秋の中間報告で「２７年ごろに１０％程…

今月は短期固定から超長期固定まで、全ての金利が上がり、 上昇幅は約0.05〜0.2％となりました。各主要銀行の金利はみずほ銀行･･･固定2年 3.15％ 長期固定20年 2.75％ 35年2.97％ りそな銀行・・・固定2年 3.15％ 長期固定25年 3.15％ 30年3.25％ 三井住友銀…

07年度の新設住宅着工戸数は、40年前の水準にまで減少したことが分かりました。国土交通省が30日発表した同年度の新設住宅着工戸数は、前年度比19.4％減の103万5598戸で５年ぶりに減少しました。この約103万戸は、65年度の約88万戸、66年度の約104万戸並みの…

リクルートは４月16日、「2007年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果 を発表した。 07年１月から12月の首都圏新築分譲マンション契約者を対象とし、集計数は2,847件。 それによると、契約世帯の世帯主平均年齢は35.9歳となった。 世帯別では、「30歳…

平成19年下半期（７月から12月）の首都圏新築戸建市場動向につきまして、下記の通り増加傾向にあります。成約数は10,755件（前年同期比10.7％増加）で、４年ぶりに増加となりました。地域別では、東京23区が1,375件（同7.1％減少）、横浜・川崎市が1,355件（…

政府は4月4日、「200年住宅」の推進や建設業・住宅産業の体質強化策を盛り込んだ「成長力強化への早期実施策」をまとめ、経済対策閣僚会議で決定しました。 「200年住宅」の推進は、低炭素社会への転換という取り組みの中で住宅長寿命化推進協議会を設立する…

短期固定に関しては、前月に比べ変更なしの所と、若干上昇した所があります。 １０年以上の固定や超長期固定に関しては、全ての銀行が下がっています。 ３５年固定は、２年ぶりに３％を切る銀行がありました。各主要銀行の金利はみずほ銀行･･･固定2年 3.05％…

ガソリン税など道路関係を除く租税特別措置の期限を５月末まで２か月延長する法案（つなぎ法案）は、３１日午後の参院本会議で成立しました。 これにより、土地売買時にかかる登録免許税の軽減措置が延長されることになりました。 軽減の内容は、土地売買時…

国土交通省は２４日に２００８年公示地価を発表しました。商業地は前年比３．８％上昇し、住宅地も１．３％と２年連続で前年を上回りました。商業地は３大都市圏の上昇率は前年の８．９％から１０．４％と１９９０年以来の２桁台の上昇率となりました。また…

子育て真っ最中のママたちに集まってもらって、暮らしの実態、今困っていること、ストレスに感じていること、住まいに求めるものなど、多方面から意見を聞いた。（１）台所から子どもを見守る視界の広さと、家族のコミュニケーションの取りやすさがとても大…

東京都は6日、2008年1月の都内の新設住宅着工統計を発表した。1月の新設住宅着工戸数は1万1,658戸で、前年同月比▲0.7％と7ヵ月連続の減少となった。利用関係別では、持家が1,235戸（前年同月比0.2％増）、貸家が4,589戸（同▲12.2％）、分譲住宅が5,765戸（同…

国土交通省はこのほど、１月の建築確認件数が前年比4.5％減少で、３万8,108件となっ たと発表しました。 一戸建て住宅などの建築物の確認件数は前年比2.8％減少で、ほぼ改正建築基準法の 施行前の水準に回復しているとのことです。 また、構造計算が必要とな…

６ヶ月程、下降傾向にありましたが、今月は全体的に上がりました。 短期固定は+0.05〜0.15％となりました。各主要銀行の金利はみずほ銀行･･･固定2年 2.95％ 長期固定20年 2.65％ 35年3.40％ りそな銀行・・・固定2年 3.05％ 長期固定25年 3.10％ 30年3.20％ …

日本建築構造技術者協会（JSCA）は2月21日、国土交通大臣認定を受けた構造計算プログラム（大臣認定プログラム）の実用化で確認審査期間が半減するとの見方に疑念を示す意見書を発表しました。国交省に対し、大臣認定プログラムに過大な期待を抱かせないよう…

０７年分の所得税の確定申告の受け付けが１８日、全国の税務署などで始まりました。３月１７日までの平日ですが、一部の税務署では２月２４日と３月２日の日曜日も受け付けています。 国から地方への税源移譲で所得税（国税）が減額されたことに伴い、総務省…

国土交通省の調査によると、07年の住宅着工戸数は、前年と比べ17.8％減少し106万741戸となりました。同年６月に施行された改正建築基準法の影響などで５年ぶりに減少です。かろうじて年100万戸を超えたが、1967年（99万戸）以来の数値です。 利用関係別にみ…

今月は全体的に下がり、短期固定・超長期固定とも-0.05〜0.15％となりました。各主要銀行の金利はみずほ銀行･･･固定2年 2.90％ 長期固定20年 2.65％ 35年3.00％ りそな銀行・・・固定2年 2.90％ 長期固定25年 3.00％ 30年3.10％ 三井住友銀行・・・固定2年 2…

日銀は２５日、昨年１２月１９、２０日に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を公開した。米国経済について、何人かの委員が「景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。国内経済では、どの委員も住宅投資の大幅な減少に着目するなど、日銀とし…

2007年に住宅価格が世界で最も上昇したのはシンガポール 住宅問題で揺れた米国は約8％下落――。 住宅市場調査会社グローバル・プロパティー・ガイドが世界で公表されている政府などのデータを調査したところ、主要な国や地域の中でシンガポールの住宅価格上昇…

国土交通省が12月27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27.0％減の８万4252戸となった。前年同月比では減少が続いているものの、前月対比では２カ月連続で増加した。前年同月比での減少割合も縮小しており、同省では「改正建築基準法が施行され…

今月の短期固定は変動なし、もしくは−0.05％となりました。 超長期固定は、0.08〜0.15％の上昇と、若干銀行により差が出ました。各主要銀行の金利はみずほ銀行･･･固定2年 2.95％ 長期固定20年 2.70％ 35年3.10％ りそな銀行・・・固定2年 3.00％ 長期固定25…

今年も後わずかになってまいりました、皆様は今年一年を振り返って如何だったでしょうか？ 不動産業界においても様々な出来事が起こりました。 まずは日本にも多大な影響を残したサブプライムローン問題が、本年のトップニュースでしょうか。 これにより、多…