基準地価

基準地価が発表されました。基準地価とは各都道府県の全域を対象として、住宅地や商業地等の用途区分別に定めた基準地の７月１日時点の価格を公告するもので、不動産鑑定士等による鑑定評価をもとに各都道府県が決定します。同じようなもので公示価格というものもありますがそれは1月1日時点の価格の指標としてみなされます。

基準地価（7月1日時点）は、堅調なオフィスビル需要や投資マネーの流入を背景に、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で住宅地なども含めた全用途の平均が2年連続で上昇、伸び率も拡大しました。地方も中核都市や有力観光地に地価上昇が波及している。ただ、地方全体では下落が続く。全用途の全国平均も0.5％下落し、率は縮まったものの、16年連続のマイナスだった。

全国的に見たら価格は多少落ちているものの三大都市圏では上昇傾向にあります。。

とくに東京都は全用途平均が12.4％の上昇と2ケタ台の伸び率を記録。住宅地の上昇率も昨年の3.5％から9.9％へ拡大した。大阪圏、名古屋圏でも、全用途平均の上昇ペースが昨年より加速しました。　　

不動産探しのお客様の中にも今、土地は下降気味だからまだ…という方も少なくないと思いますが実は、以前とあまり変わっていないのが現状です。いい物件は多少高くてもすぐに売れてしまいます。多くの高値で出した悪い物件が値下がり傾向にあるので下降気味と見えるのでしょう
私達はもちろんのこと、物件お探しの方も確かな目を持たなくてはなりません。