新築住宅着工数減少

東京都は6日、2008年1月の都内の新設住宅着工統計を発表した。

1月の新設住宅着工戸数は1万1,658戸で、前年同月比▲0.7％と7ヵ月連続の減少となった。

利用関係別では、持家が1,235戸（前年同月比0.2％増）、貸家が4,589戸（同▲12.2％）、分譲住宅が5,765戸（同10.9％増）、うちマンションは4,267戸（同23.6％増）、一戸建ては1,486戸（同▲12.1％）となり、持家および分譲住宅では増加。貸家は減少となった。

地域別では、都心3区は389戸（同13.7％増）、都心10区は2,663戸（同▲23.1％）、区部全体では7,898戸（同▲12.3％）となった。市部は3,711戸（同39.5％増）。

改正建築基準法の影響が続き、07年７月から大幅な減少が続いていたが、年率換算値でみて119万戸とほぼ通 常月の水準にまで回復したようです。
国交省は、「改正建築基準法の影響は解消に向かいつつあるが、脱したと言えるまではしばらく様子を見る必要がある」と、なお慎重な見方を示している。 　
最大で前年比75％まで落ち込んだ分譲マンションの着工も、１万4,343戸（前年比12％減）とほぼ通 常月の水準に戻した。