やはり政策ミスだった。

冬柴鉄三国土交通相は20日の閣議後記者会見で、住宅着工戸数の大幅減少を招いた改正建築基準法の施行から同日で1年になるのを受け、「法改正で混乱し、国民経済まで影響したことに改めておわび申し上げなければならない」と述べた。

つまり、大臣みずからが今回の法改正は時期尚早と認めてしまったのです。
業界に携わる人たちはほとんどが「改悪」と感じていましたが、
これにより業界全体が冷え切ってしまったのは間違いありません。

景気の動向や原油価格の高騰など、他の要因もあるかと思いますが、
国の政策により昨今の不動産市況が悪くなったかと思うとやりきれません。

もとを正せば姉羽事件が発端なんですが、
法律を変えるのですから、もう少し慎重になってもらいたいですね。